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2016:東京都トラック協会(東ト協)の活動

千原会長が就任~新執行部が発足

 東京都トラック協会は2016(平成28)年7月8日、同年度第2回理事会を開催し、千原武美会長をはじめ副会長11氏などを選任し、新執行部体制を発足させました。副会長11氏のうち9氏が新任で、刷新した執行部体制となりました。
 千原新会長は就任に当たり、これまでの協会運営のあり方を見直し、「経営感覚」を導入して「協会経営」へ転換する方針を打ち出しました。また新たな構想として、運転者などに対する教育研修施設の開設構想を打ち出し、プロジェクトを設置して、その実現を目指す方針を表明しました。

初の選挙で会長候補者選出

 東ト協では、大髙一夫会長が2016年1月20日に逝去し、これに伴い逝去の前日1月19日の理事会で彦田昌昭副会長が会長代理に就任し、その後の協会運営に当たりました。こうした中で、任期満了に伴う役員の改選期を迎え、会長をはじめとした役員の選任を公正かつ円滑に行うため、総務委員会に設置したガバナンス小委員会の検討結果を踏まえ、同年3月28日に開催した理事会で、「会長候補者の選出に関する規程」などを制定しました。
 これに基づき、会長候補者を理事20人以上の推薦立候補制により選出することになり、「会長候補者選出管理委員会」を設置して同年4月11日から25日まで推薦届の受付を行いました。その結果、推薦候補者が千原副会長と浅井隆副会長の両氏になったことから、5月30日に開催した理事会で初の選挙を行い、千原氏を会長候補者に選出しました。
 その後、6月24日に2016年度通常総会を開催し、次期役員(理事・監事)を選任した上で、7月8日に新理事による理事会を開催し、千原会長をはじめ各副会長、本部事務局役員などを選任し、新執行部を発足させたものです。

創立50周年記念事業を実施へ

 東京都トラック協会は2016(平成28)年10月、前身の「東京陸上運輸協会」が1966(昭和41)年に発足して以来、創立50周年を迎えます。これに伴い2015(平成27)年3月に開催した理事会で、特別委員会として「50周年記念事業実行委員会」の設置を決め、同年6月8日に第1回委員会を開催しました。
 以後、同委員会で記念事業の内容などについて検討し、実施計画・予算を決めました。まず2016年10月12日に千代田区の帝国ホテルで記念式典・祝賀会を開催するとともに、記念史として「50年史」を発行する予定です。記念史は、記念事業実行委員会のもとに「50年史編集委員会」を設置し、制作を進めています。また50周年記念事業の一環として同年10月30日、「トラックフェスタ TOKYO 2016」を開催する予定です。
 あわせて社会貢献事業として、「トラックの森づくり」(環状2号線に街路樹を植樹・寄贈)や、「トラックにAED搭載」(トラック50台に救急救命用AED搭載/東京都が半額補助)などを行う計画です。
 なお、2016年3月28日に開催した理事会で概算予算案を審議し、再検討を求める意見が出されたことから見直しを行い、その結果、概算予算を3割強縮減した実施予算を、同年5月30日に開催した理事会で審議・承認しました。

「東ト協フェスタ」開催へ

 東京都トラック協会は2016(平成28)年10月30日、渋谷区・代々木公園で「トラックフェスタTOKYO 2016~親子で体験 安全と環境~」を開催する予定です。創立50周年記念事業の一環に位置付け、「トラックの日」(10月9日)本部イベントとして実施するものです。
 このフェスタは本部事故防止大会の見直しを契機に、トラック輸送の役割や、東ト協が推進する安全・環境対策をはじめとした各種取り組みを広く社会に発信・アピールするという、新たな試みとして開催することにしたものです。これにより業界に対する理解促進を図り、認知度と社会的地位の向上を図る狙いがあります。
 このため東ト協は2015(平成27)年5月25日に開催した理事会で、特別委員会として「東ト協フェスタ実行委員会」の設置を決め、同年7月9日に第1回委員会を開催しました。同委員会は、広報・情報、運輸安全、環境の各委員会、および三組織の代表などの委員で構成し、各支部がブース出展や運営協力を行うなど、東ト協を挙げての一大イベントとして開催する方針です。
 フェスタでは、各種イベントやアトラクションなどを実施する予定で、目玉企画としてイベント広場に「マルシェ」(飲食・物販)エリアを設け、来場した多くの都民に楽しんでもらうことにしています。

事故防止イベント開催

 東ト協では2015年11月7日、大田区の平和島公園で事故防止イベント「トラックフェスタ」を開催しました。東ト協では毎年2月に、業界の交通安全意識の高揚と事故防止の徹底を目的として本部事故防止大会を開催してきましたが、マンネリ化などが指摘されたことから、そのあり方を抜本的に見直し、外部発信型イベントに転換して開催したものです。
 見直しに当たっては、2014(平成26)年9月に運輸安全委員会のもとに「本部事故防止大会の在り方検討小委員会」を設置し、検討を重ねた結果、事故防止大会に代えて東ト協の取り組みなどを広く社会に発信・アピールする外部発信型イベントを開催することにしたものです。
 同日は警視庁交通部の協力による交通安全教室をはじめ、子供向けの各種アトラクションなどを実施するとともに、実際の交通事故をスタントマンが再現する「スケアードストレイト」方式による交通安全教室を開催し、多くの都民で賑わいました。
 なお、このフェスタは、2016年10月に開催する本格的な「トラックフェスタ」のプレ・イベントとして実施したものです。

警視庁と「いっしょに安全!」活動展開

 東京都トラック協会は2015(平成27)年10月24日、警視庁交通部と連携・協働した交通安全活動「いっしょに安全!」キャンペーンの出発式を開催しました。同日は警視庁本部で、大澤裕之交通部長と東ト協の結城幸彦副会長(当時)が「貨物自動車交通事故防止に関する協定書」に調印したのに続き、同庁の正面玄関前で出発式が行われました。
 出発式では、キャンペーンガールのタレント・平愛梨さんが「事故ゼロ共同宣言」、また有隣運送(中央支部)の女性運転者・武田祐美子さんが「安全運転の宣誓」を行い、その後、「いっしょに安全!」とアピールするステッカーを付けたトラック10台が、警視庁音楽隊に送られて出発し、桜田通りをパレードしました。
 キャンペーンは、トラック運転者の安全意識の向上を図るとともに、広く都民に交通安全を呼びかけ、事故防止の徹底を図る目的で展開することになったもので、東ト協ではステッカー10万枚を作成・配布し、キャンペーンを推進しています。

安全意識向上へ~SDコンテスト参加促進

 東京都トラック協会は2015(平成27)年度も、警視庁交通部主催の「セーフティドライバー・コンテスト」(SDコンテスト)への積極的な参加を会員事業者に呼びかけ、参加促進を図りました。このため参加費(運転記録証明書の取得費)について、助成枠を順次増やし、2016(平成28)年度は1万6,000人分に拡大しました。
 同コンテストは5人1チームで参加し、業務中の運転はもちろんプライベートでの運転を含めて、半年間にわたって無事故・無違反を競い合うものです。同コンテストへの参加が運転者の安全意識の向上に役立つことから、積極的な参加を呼びかけ、参加促進を図っています。

会員一当死亡事故7件に抑止

 東京都トラック協会は2015(平成27)年度も引き続き、最重要課題として事故防止の徹底に取り組み、その結果、同年の会員事業者が第一当事者となった交通死亡事故件数は、前年と同じ7件に抑止しました。
 同年3月には、小学生が犠牲となった営業用トラックによる死亡事故が相次いで2件発生したことから、事態を重く受け止め、東ト協会長と運輸安全委員長の連名で注意喚起の文書を発出し、事故防止への取り組み強化を求めました。
 その後、同年7月初めまでに会員一当死亡事故は累計5件となりましたが、その後10月上旬まで無事故に抑止し、年間では7件にとどまりました。東ト協では会員一当死亡事故の「事故半減3か年計画」の目標(年間9件以下)を達成した後も、この目標を下回る水準に抑止しています。
 とりわけ、会員一当死亡事故のほとんどが交差点内で発生していることから、東ト協では運転者に交差点での一時停止の励行や「指差し呼称」による左右の安全確認の徹底などを呼びかけ、交差点事故の抑止に取り組んでいます。また、警視庁が展開する「交差点アイコンタクト運動」などに協力し、交差点事故の防止に努めています。

GEP活動、新たなステージへ

 東京都トラック協会は、グリーン・エコプロジェクト(GEP)事業が2006(平成18)年度に開始して以来10年度目を迎え、GEP活動の経営戦略への活用など新たなステージでの展開を目指しています。この一環として、東京都「貨物輸送評価制度」の評価取得などを促進するとともに、2015(平成27)年6月にはGEP参加事業者を対象に「経営戦略セミナー」を開催しました。
 GEP活動は、燃費管理を通じて運転者の自発的なエコドライブを推進し、これによりCO2(二酸化炭素)の排出削減を目指す取り組みですが、環境対策にとどまらず、活動を通じて経営改善を図る取り組みとして推進してきました。これをさらに一歩進めてGEP活動を自社の経営戦略として位置付け、その成果を事業経営に活用することを目指しています。
 このため、クラウドシステムを活用して参加事業者に燃費データの情報を提供するなど、その取り組み成果を荷主企業に対してアピールし、より事業経営に役立てることができるようにしていく方針です。さらに、東京都が「貨物輸送評価制度」により、評価取得事業者を燃費水準が一定レベル以上高い事業者として、荷主団体に対して優先的な利用を働きかけていることから、GEP参加事業者の評価取得をサポートし、取得促進に取り組んでいます。
 なお、2016(平成28)年3月末現在のGEP参加事業者は641社、参加登録車両は1万9,240台です。引き続き参加インセンティブ措置などにより、参加促進に取り組んでいく方針です。

全日本エコドライブチャンピオンシップでGEP参加チームが優勝

 東ト協足立支部GEPチームが、2015(平成27)年8月24日、三重県・鈴鹿サーキットで開催された「全日本エコドライブチャンピオンシップ2015」(全日本学生自動車連盟主催)で総合優勝しました。大会にはGEP参加の7チームが参加し、このうち足立支部チームが現役のプロレーシングドライバーが率いるチームを抑え、総合優勝を果たしたものです。

GEPで国交大臣表彰

 東ト協は2015年12月9日、国土交通省の平成27年「交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。GEP事業を中心とした環境対策の推進により、これまでに環境大臣表彰、東京都環境賞知事賞、グリーン購入大賞・経済産業大臣賞などを受賞していますが、改めてその取り組みが高く評価されたものです。
 またGEP活動は国際的にも高い評価を得ており、2014(平成26)年10月に米国ニューヨークの国連本部で開催された「国連エコドライブカンファレンス」でプレゼンテーションを行ったのに続き、2015年10月に開催された「国連エコドライブ名古屋カンファレンス」でも取り組み内容や成果を発表し、世界に発信しました。

駐車問題対策を推進
  ~「規制緩和区間」拡大へアプローチ

 東京都トラック協会では、かねて事業運営上の大きな課題になっている駐車規制問題について、2015(平成27)年4月下旬から5月上旬にかけて、荒川・世田谷・杉並・足立区の4地域の商店街連合会などと「駐車規制緩和区間」設置などに関して順次、協議会を開催しました。
 2006(平成18)年から実施された駐車規制・取り締まりの強化により、日常の集配業務に大きな支障を来す状態が依然として続いています。駐車・荷捌き施設が不足しており、駐車場所の確保に苦労している状態にある中で、取り締まりが厳しく行われているからです。
 このため、東ト協ではかねて東京都議会や警視庁などに対して再三、営業用トラックに対する駐車規制の見直し・緩和などを要望してきましたが、依然として改善されていません。そこで、2014(平成26)年に物流政策委員会のもとに駐車問題対策小委員会を設置し、今後の対応策について検討を重ねました。その結果、当面の対応策として「駐車規制緩和区間」の設置拡大を目指す方針を決め、東京商工会議所の協力により4地域で協議会を開催したものです。
 状況の改善に向けて、具体的な進展を見るに至っていませんが、今後も粘り強く取り組むことにしています。あわせて各地域の再開発計画など都市整備プロジェクトに関する協議会に積極的に参加し、駐車場所の確保や荷捌き施設の整備に取り組んでいく方針です。

都駐車対策協議会で意見発表

 東ト協は2015年11月5日、警視庁新橋庁舎で開催された第33回東京都駐車対策協議会に、駐車問題対策検討小委員長の松本有司副会長(当時)が出席し、「社会と調和した荷捌き駐車の実現に向けて」と題して意見発表を行いました。
 同協議会での意見発表は今回が初めてで、駐車場所の確保や駐車取り締まりへの対応に苦労している業界の実情などを説明し、駐車問題の改善・解決に向けて理解と協力を求めました。具体的には、業界の提案として①都市整備・再開発などで、人流と同様に物流にも配慮した「まちづくり」の設計を行うとともに、計画へのトラック協会の参画、②荷捌き専用スペース・共同荷捌き施設の設置、③荷捌きベイの設置や時間帯別の道路利用の推進-などを要請しました。

運賃問題で公取と相談・意見交換

 トラック運送業界にとって、再生産可能な適正運賃の収受が積年の課題ですが、依然として問題解決に向けて打開策が見出せない状況にあります。このため、東京都トラック協会では物流政策委員会のもとに適正運賃収受検討小委員会を設置し、2015(平成27)年度も引き続き、今後の対応策に関して検討を重ねました。
 その一環として同年8月に開催した小委員会では、公正取引委員会の担当官を招き、「独占禁止法における事業者団体への規制」に関して説明を受けるとともに、事業者団体が実施可能な対応策について意見交換しました。
 さらに同小委員会では、2011(平成23)年度に当時の運賃問題検討委員会がまとめた、運賃収受に関する実態調査・分析結果の取り扱いについて、2016(平成28)年2月に正副委員長らが公取委の取引部相談指導室を訪れ、意見交換しました。
 同小委員会ではこの調査・分析結果を会員事業者に参考にしてもらうため、その公表について検討し、公取委に独禁法上の問題などについて相談し意見交換したものです。ただ、調査・分析結果をそのまま公表することには問題があるとの指導を受けており、その取り扱いについては再検討を要する状況にあります。

労働法制対応で各支部長と意見交換会

 2015(平成27)年の通常国会に、長時間労働の抑制策などを内容とした労働基準法改正法案が提出されたことに伴い、東京都トラック協会は同年4月中旬に4回にわたり、今後の労働法制への対応をテーマに、大髙一夫会長(当時)と各支部長との意見交換会を開催しました。
 これまで中小企業に対しては、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率(50%以上)の適用が猶予されてきましたが、改正法案ではこの猶予措置を4年後の2019(平成31)年に廃止することが盛り込まれました。これに伴い、長時間労働が多いトラック運送業界では、人件費の増加など事業経営に深刻な影響が出ることが懸念されるからです。
 ただ、労基法改正法案は継続審議となり、2016(平成28)年の通常国会に持ち越しになりました。しかし、実質的な審議に入らないまま、再度、継続審議となり、その改正は次の国会に持ち越しになっています。

取引環境・労働時間改善協議会に参画

 東京運輸支局と東京労働局は2015(平成27)年7月13日、第1回「トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会」を開催し、これに伴い東京都トラック協会は同協議会に参画し、トラック運送業界の実情を説明するとともに、今後の長時間労働の抑制策に関して業界の意見や問題などを提起しました。
 厚生労働省と国土交通省は、時間外労働の割増賃金率引き上げなどを盛り込んだ労働基準法改正への対応として、荷主業界を交えた「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を設置し、同年5月に第1回協議会を開催しましたが、個別・具体的に実効性ある対策を実施するため、都道府県毎に地方協議会を設置し、検討を行うことになったものです。
 その後、第3回東京都地方協議会が2016(平成28)年3月15日に開催され、2015年9月に実施されたトラック運転者の労働時間の実態調査結果が報告され、運転者の労働時間に関する「改善基準告示」(原則13時間以内・最大16時間)を超える状況が少なからずあることが、改めて確認されました。こうした調査結果を踏まえ、2016年度から2か年計画で、手待ち時間の削減など具体的な長時間労働の抑制策についてパイロット事業を実施し、検証することになっています。
 あわせて第3回東京都地方協議会では、東ト協の業界委員が取引環境の改善をめぐる問題として、運賃規制のあり方について問題提起し、適正な運賃収受の上で「法的拘束力のある運賃制度」など規制見直しを求めました。

道交法改正試案に意見提出

 東京都トラック協会は2015(平成27)年2月3日、警察庁が実施した「道路交通法改正試案」のパブリックコメントに意見提出し、準中型自動車免許の取得に際して、教習時間などが過度な負担にならないよう求めるとともに、早期の施行などを要望しました。なお、道交法改正法案は2015年6月11日、衆議院本会議で可決・成立し、同月17日に公布されました。
 その後、警察庁は2016(平成28)年5月13日から6月11日まで、改正道交法の施行日を定める政令や施行規則などの改正に関して、パブリックコメントを行った上で、同年7月15日に公布しました。これにより、改正道交法は2017(平成29)年3月12日に施行し、準中型免許が創設されることになりました。また、準中型免許の取得に必要な教習時間は、現行の普通免許より8時限多い68時限(技能41時限・学科27時限)となりました。

運転者の指導・監督指針改正へ意見提出

 東京都トラック協会は2016(平成28)年3月8日、国土交通省が実施した「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(告示)の一部改正案に関するパブリックコメントに意見提出しました。
 道路交通法の改正により、2017(平成29)年3月に準中型自動車免許が創設されますが、創設に当たっては初任運転者などの指導・教育の強化が求められていたことから、指導・監督指針を改正することにしたものです。
 これまで、初任運転者に対しては6時間(座学)以上の特別な指導を行うことが義務付けられていましたが、改正案では座学および実車を用いての指導を15時間以上行うことに加え、実車による安全運転指導を20時間以上行うことを義務付け、大幅に強化することにしました。このため東ト協では、小規模事業者においても確実に実施可能な制度にするよう意見提出しました。
 なお、国交省は2016年4月1日、指導・監督指針を改正し、改正道交法の施行に合わせて施行します。

高速大口割引最大50%継続を要望

 東京都トラック協会は2015(平成27)年9月2日、東京都議会自民・公明・民主の3党に2016(平成28)年度特別要望書を提出し、その一環として2016年3月末で期限切れとなる高速道路料金の大口・多頻度割引最大50%割引の継続・恒久化などを要望しました。さらに同年10月5日には、自民党東京都支部連合会に対して同様の要望を行い、理解を求めました。
 全日本トラック協会と連携して要望活動を行った結果、大口・多頻度割引最大50%割引は2015年度補正予算で、ETC2.0搭載車を対象に2017(平成29)年3月末までさらに1年間延長されることになりました。

首都圏の新高速料金案へ意見提出

 東京都トラック協会は2015(平成27)年9月30日、首都高速道路など高速道路各社が実施した「首都圏の新たな高速道路料金の具体案」に関するパブリックコメントに意見提出し、料金体系の整理・統一に伴い、営業用トラックの料金負担が現行より増加しないように、激変緩和措置のさらなる拡充などを求めました。
 首都高速料金については、これまでの2車種区分から5車種区分に移行し、これに伴い中型車・特大車の料金が割高となるため、さらなる激変緩和措置を講ずるよう求めました。また、高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準と同じ対距離制料金の導入に伴い、相対的に長距離走行が多い営業用トラックは負担増になるため、激変緩和措置をさらに拡充し、負担軽減を図るよう要望しました。このほか、ETC2.0購入に対する助成措置などを求めました。

健康起因事故防止へ定期健診の受診促進

 トラック運送業界における定期健康診断の受診率は他産業に比べて低い状況にあることから、東京都トラック協会は2015(平成27)年度も引き続き、受診率の向上に向けて健診費用の一部助成を行うとともに、東ト協本部(東京都トラック総合会館)で集団健診を実施しました。
 定期健診助成は2013(平成25)年度から実施しているもので、本部集団健診は各支部での集団健診を補完する形で、2014(平成26)年度から実施しているものです。受診率の向上を図るために受診機会を増やすとともに、運転者の業務上の都合なども考慮して健診を実施し、受診しやすくする必要があるからです。
 このため、2014年度の本部集団健診は11月と2月の土・日曜に実施しましたが、2015年度は1月にも行い、実施日を増やしました。さらに2016(平成28)年度はこれまでの実施状況などを考慮して実施時期を見直し、5月に第1回目を実施しました。
 近年、運転者の健康状態に起因する交通事故が増加傾向にあることから、その防止対策の観点から、健康管理の前提となる定期健診の受診促進に取り組んでいるものです。あわせて2016年度は健康意識の向上を図るための啓発活動を実施し、健康管理の徹底に取り組む方針です。

「婚活パーティー」開催

 東ト協は新たな試みとして2015(平成27)年11月8日、港区台場のレストランで「婚活パーティー」を開催しました。雇用安定対策事業の一環として、会員事業者の独身社員を対象に実施したものです。当日は男女合わせて69人が参加し、その結果、1組のカップルが成立しました。

人材確保、女性の活躍促進へ説明会

 東京都トラック協会は、トラック運送業界において労働力不足問題が大きな経営課題になっていることから、若年層の人材確保・育成や女性の活用促進などに取り組んでいます。
 東京都が中小企業ワークライフバランス実践支援事業の対象を拡充し、女性の職域拡大を目的とした職場環境(トイレ・ロッカー・仮眠室など)の整備に対して助成することになったことから、2015(平成27)年7月に「女性の活躍促進支援」助成金説明会を開催しました。また同じ7月には「トラックドライバーの人材確保・育成における助成金」に関する講習会も開催し、厚生労働省が講じている各種の雇用関係助成制度について説明し、活用を促しました。
 さらに、東京都が同年10月に女性の活躍促進を目的に開催したイベント「シャイニー・ウーマン・プロジェクト」にブース出展し、輸送現場で活躍する女性トラック運転者が仕事の内容などを紹介しました。

物流経営士課程の受講促進へ講義見学

 東京都トラック協会は、人材養成事業として開講している物流経営士課程の受講促進を図るため、新たな試みとして2015(平成27)年4月と6月に、講義見学(体験受講)を実施しました。同年8月からの第16期受講生の募集に先立って実施したもので、開講中の第15期課程の講義やグループ討議などを体験受講してもらいました。
 同課程は現在、東ト協の会員事業者ばかりでなく、関東各県トラック協会の会員事業者をはじめとして受講対象を広げて開講しており、関東各県ト協会員の場合、東ト協会員の受講料と同額で受講可能です。

ペーパーレス化を段階的に実施

 東京都トラック協会は2015(平成27)年度から、協会業務のペーパーレス化の第一段階として、本部と各支部長・事務局間の連絡事項や情報提供の一部について、ファクス通信を併用しながら電子メール送信に切り替えました。また、同年6月に開催した経営教育委員会では、テスト運用としてタブレット端末使用により委員会を行いました。
 経営教育委員会のもとにペーパーレス化推進委員会を設置して推進の仕方などを検討し、同推進委員会の提言を踏まえ、ペーパーレス化に具体的に着手したものです。

災害備蓄倉庫の運用体制整備へ

 東京都トラック協会は、東京都との「災害時における東京都災害備蓄倉庫での荷役作業等に関する協定」に基づき、2015(平成27)年度も引き続き、都福祉保健局と合同で備蓄倉庫での運用訓練を実施しました。
 備蓄倉庫における荷捌き作業の習熟を図るとともに、効率的な運用体制を整備するため実施しているもので、同年7月に世田谷区の船橋備蓄倉庫、11月には墨田区の白鬚東備蓄倉庫でそれぞれ運用訓練を行い、運用体制の整備・改善に向けて検討会を行いました。

業界広報へPR映像を制作

 東京都トラック協会は2015(平成27)年度の広報事業の一環として、新たな業界PR映像を制作しました。「クイズ 緑ナンバーのトラックが答えます!」と題したPR映像で、都民生活などを支えるトラック輸送の役割や、東ト協の交通事故防止・環境対策、災害時の緊急輸送協力などについて、クイズ形式で分かりやすく紹介する内容のものです。
 東ト協では2015年度も引き続き、「トラックの日」(10月9日)を中心に本部・各支部がPRイベントを実施したほか、同年11月に開催した事故防止イベント「トラックフェスタ」などを通じて、業界に対する理解促進と社会的な認知度・イメージ向上に向けて広報・PR活動を展開しました。今後は新たなPR映像も活用し、さらに広報・PR活動を積極的に行っていく方針です。

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