環境への取り組み交通安全への取り組み経営安定への取り組み緊急輸送体制サービスの向上関係行政機関・団体協会について
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沿革~東京都トラック協会の歩み~

昭和41年
(初代会長:越智喜三郎)
■ 都内トラック業界12団体の事務局が「東京陸上運輸協会」に集結、都内業界団体の実質的統合成る
昭和45年
■ 協会が社団法人格を取得したのを機に、「社団法人東京都トラック協会」と名称を変更
昭和46年
■「東京自動車交通共済協同組合」が発足
昭和49年
■ 48年秋の第1次石油ショックを機に会員内に経営危機意識高まる。協会では「不況対策特別委員会」を設置
■ 構造改善事業スタート
昭和50年
■ 国鉄長期ストに際し営業用トラックが大活躍、世評を高める
昭和51年
(第2代会長:鈴木元德)
■「運輸事業振興助成交付金」制度がスタート
昭和52年
■ 協会創立10周年記念式典を開催
昭和53年
■ 東京都の交付金事業がスタート
■「交通安全トラック事業者総決起大会」を開催
昭和54年
■ 交付金事業が本格化。輸送相談所開設、緊急物資輸送訓練、運転者特別講習会実施
■「東京都トラック運送事業協同組合連合会」が発足
昭和55年
■ 第1回トラックドライバー・コンテストを実施
■「東京都トラック交通安全協議会」を設立
昭和57年
■ 東ト協が中心となって「東京高速道路交通安全協議会」を設立
昭和58年
■「東京都トラック総合会館」が竣工
■「財団法人東京都トラック交通遺児等助成財団」を設立
昭和59年
■ 人材養成事業が本格化
■ 東ト協電算化システムスタート
■ 青年部結成大会開く
昭和60年
■ 日本メタノール自動車(株)の設立に参画
昭和61年
■ 初の「女性経営者代表懇談会」を開催
■ 協会本・支部にMCA無線機を導入
■ 協会創立20周年記念式典を開催
■「あざみ野研修健康センター」オープン
■ 伊豆大島噴火災害で緊急物資輸送活動
昭和62年
■ 売上税絶対反対総決起大会を開催
■ 東ト協図書資料室を会館5階に開設
■「物流拠点施設および緊急物資輸送基地」の建設用地取得
昭和63年
■ 青年部OB物流研究会議が発足
■ 検診車方式による定期健康診断の受診者数が、57年度開始以来延べ10万人を突破
■「東ト協中・長期構想」策定
平成元年
■ 東ト協パソコンネットワーク事業実施
■ 青年部結成5周年記念研修会
平成2年
■ 業界PR誌「夢ロード」発行
■ 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定を受ける
■「財団法人東京都トラック運送事業人材養成等財団」設立
平成3年
■ 葛西物流拠点・緊急輸送センター、第一期工事に着手
■ 国家試験となって初の運行管理者試験が実施され、東京では5,999人が受験し、4,011人が合格
■ 婦人部を設立
平成4年
■ 東京都トラック交通安全協議会の中に「東京都トラック交通安全緑十字の会」を設立
■ 10月9日「トラックの日」に街頭PRや交通安全活動を実施
■ 立体自動倉庫式ロッカー「東ト協カードロッカー」が営業を開始
■ 東ト協災害救助物資備蓄倉庫の建設に着手(5年3月完成)
平成5年
■ 台湾トラック運送事業者団体「台湾省汽車路線貨運商業同業公会連合会」と姉妹団体提携
■ 東ト協に「国際交流基金」を設立
■ 北海道南西沖地震で緊急物資輸送活動
■ 東ト協物流研究会議が発展的に解消、「壮年部」として再スタート
■ 婦人部、チャリティバザーを行い、収益金を日本盲導犬協会へ寄贈
平成6年
(第3代会長:浅井時郎)
■ 経済不況対策本部を設置し、近代化基金融資枠拡大、特別金融助成事業等を実施
■ 高速道路通行料金値上げ反対で署名活動、街頭デモ、陳情を展開
■ 国際交流基金として初の海外(中国)研修を実施
平成7年
■ 阪神・淡路大震災で緊急物資輸送活動
■ 都心部の駐車対策「日本橋トラックタイムプラン」に協力
■ 高速道路料金を低減すべしとの政策提言を壮年部が発表
■ 事務局組織を変更して「会長室」「広報部」を新設、総務部に施設管理部と企画調査部を統合(1室8部体制)
平成8年
■ 婦人部が社会福祉活動の初の試みとして、交通遺児とその家族を東京ディズニーランドへ招待(以後、招待事業を継続)
■ 交通事故防止を「心の面」からアプローチする「安全運転心の研修」がスタート
■ 東ト協Booksとして『「運び」の社会史』を発行
■ 事務局組織を変更し、「支部連絡部」を新設(1室9部体制)
■ 創立30周年記念式典を開催
平成9年
■ 事故防止大会を開催し、「安全第一元年」を宣言。大会会場の九段会館に事業者1,200人参加
■ 物流経営士課程を開講
■ 東京消防庁の震災消防演習に初参加
平成10年
■ 戦後最悪の不況のなかでの金融機関の「貸し渋り」や「選別融資」についての実態を調査
■ 初の女性副会長誕生(全国のトラック協会としても初めて)
■ 週40時間制に対応し、時短相談業務を開始
平成11年
■「営業用トラックの燃料削減運動」を展開
■ 東ト協図書室が1階ロビーにオープン
■ ディーゼル黒煙NO(ノー)作戦を展開し、毎月第3水曜日をディーゼル黒煙の一斉点検日とする
平成12年
■「東京都が行う環境対策に係る検討会」を設置
■ 環境対策で東京都や都議会等への要望活動を活発化
■ 北海道の有珠山噴火に伴う緊急救援物資輸送を実施
■ 東京都の三宅島雄山の噴火に伴う緊急救援物資輸送を実施
■ 業界団体として初めて東京都の「エコ・アップ事業所東京宣言Ⅰ種」に登録
■ 営業用トラックから絶対にゴミを捨てないという「ポイ捨て禁止運動」を展開
■ 業界として全国初の「ディーゼル車排出ガス監視活動」を実施
■ 運賃引き下げ傾向のもと、荷主団体に「適正な運送取引き」を要望
平成13年
■ 経営環境悪化の実態を調査した「経営実態調査」を実施
■ 不正軽油撲滅東京宣言に署名
■ 壮年部、日本物流団体連合会から物流環境特別賞を受賞
■ 欧州の環境問題への対応を調査するため独自の調査団を派遣
■「環境部」を新設(1室10部体制)
■ 東ト協Booksとして『「馬力」の運送史』を発行
■ 都議会にトラック輸送の適正化に関し要望、「トラック輸送における安全確保と公正取引等に関する意見書」が採択
平成14年
(第4代会長:中西英一郎)
■ 粒子状物質減少装置装着に関する補助を開始
■ 経営情報委員会、環境委員会、広報委員会の新設、物流政策特別委員会を再編するなど、常任委員会を大幅に再編
■ 一都三県の条例によるディーゼル車規制に向け、会員事業者を対象に「環境対策に関する調査」を実施
平成15年
■ 東京都トラック総合会館4階に「環境対策補助申請等窓口」を臨時開設
■ あざみ野研修健康センターが閉館
■ 安全性評価事業(Gマーク)推進で事業者全体の安全性向上を図る
■ ディーゼル車規制実施で「実態踏まえた措置」を要望
■「環境対策基金」を新設
平成16年
■ 新潟県中越地震で緊急物資輸送活動
■ 三菱ふそうトラック・バスのリコール届出で緊急点検対策に対処
■ PM減少装置メーカーのデータねつ造や不正改造に対処
平成17年
■ 国民保護法に基づく「指定地方公共機関」として東京都から指定を受ける
■ 指導員増員・研修充実等によって、適正化事業実施機関の体制整備と内容の充実を図る
■ 三井物産製DPFデータねつ造問題への解決に取り組む「対策室」を設置
■ 軽油価格高騰による危機的状況を打破するため、経済産業大臣・副大臣に特別措置を要望
■ 軽油価格高騰・経営危機突破大集会を開催
平成18年
(第5代会長:星野良三)
■ 307荷主団体に「公正取引の確保」を要請
■「グリーン・エコプロジェクト推進活動事業」を開始
■「運輸安全マネジメント」推進で“経営トップから現場まで一体となった安全最優先の事業経営”浸透に努める
■「トラックの日」本部イベントを初めて開催
■「道路特定財源の一般財源化反対」で署名活動などを展開
平成19年
■ 交通事故半減等を目標として「安全装置(ドライブレコーダー)導入推進事業」を開始
■「グリーン・エコプロジェクト推進活動事業」が平成19年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞
■ 営業用トラック関与の「事故速報」を送付するなど、「交通事故防止緊急対策」を開始
■ 新潟県中越沖地震被災地へ救援物資を緊急輸送
■ 首都高速「距離別料金案」に対し、抜本的見直しを求める
平成20年
■ 関東ブロック各都県が結束して「燃料高騰経営危機突破総決起大会」を開催
■ 国土交通省が策定したトラック運送業における「下請・荷主適正取引推進ガイドライン」「燃料サーチャージ制緊急ガイドライン」の周知徹底に努める
■ 交差点巻き込み死亡事故における傾向を分析し、事故根絶のためのドライバー指導資料として活用
■ 事故実態をふまえて「歩車分離信号」拡大を関係先に働きかけ
■ “業界イメージチェンジ戦略”の一環としてテーマソングを制作
■ “緑あふれる東京再生”協力等により「緑の東京募金・感謝状」として東京都環境局長賞を受領
■ 会員事業所従業員等の健康相談に対応する、年中無休「24時間電話相談」窓口を設置
平成21年
■ 交差点事故撲滅のため「一時停止告知ステッカー」貼付運動を開始
■「グリーン・エコプロジェクト推進活動事業」が東京都環境賞知事賞を受賞し、COP15では日本の先進事例として世界に紹介される
■ 簡易に運送原価を求めるツールとして「運送原価計算システム」を全会員に配布
■ 政府の経営支援策活用をバックアップ
■「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、感染防止対策を周知徹底
■ 青年部が骨髄バンク事業支援活動で骨髄移植推進財団から感謝状を受領
■「会員の交通事故半減・3か年計画」の目標を達成
平成22年
■「東ト協経営分析調査」結果を発表
■ 集配中の営業用トラックの駐車禁止規制除外措置拡大などを東京都に要望
■「グリーン・エコプロジェクト」推進で、関東運輸局長表彰受賞、日本物流団体連合会・物流環境大賞物流環境啓蒙賞受賞
■ 各支部単位で「運送原価計算システム」セミナーがスタート
■ 飲酒運転根絶をめざしてアルコール検知器導入助成事業を実施
■ アジアEST地域フォーラム(バンコク)で「グリーン・エコプロジェクト」の取り組みを発表
平成23年
(第6代会長:大髙一夫)
■ 東日本大震災被災地の復旧・復興支援に、のべ600台を越える救援物資輸送のほか、義援金や湯たんぽ寄贈などに努める
■ 交通死亡事故削減で東京都知事や警視庁交通部長から感謝状を受領
■ 中型免許制度見直しに向けて調査・要望活動を推進
■「運輸事業の振興の助成に関する法律」施行により、交付金制度法制化が実現
■ 首都高距離別料金制の導入に際し、粘り強い要望活動を展開
平成24年
■ 平成25年4月1日移行を目指し、一般社団法人の認可申請
■ 会員サポート事業として、会員訪問・初任運転者特別講習をスタート
■ 従来からの緊急輸送に加え、東京都と「災害時における東京都災害備蓄倉庫での荷役作業等に関する協定」を締結
■ 交通死亡事故急増で緊急対策を実施
■ グリーン・エコプロジェクト事業に「低炭素杯2012」企画・審査員特別賞最優秀イノベーション賞
■ 会員応募作品から、キャッチコピー『「いま」を支える。「みらい」をつくる。』を決定
平成25年
■ 4月1日から「一般社団法人」として新たなスタート
■ 燃料高騰対策本部を設置し、補助制度創設などの要望活動を展開
■ 健康起因事故防止のため、定期健康診断受診率向上実証実験調査を開始
■ グリーン・エコプロジェクト事業が滋賀県に続き、1府4県でスタートし、全国水平展開が本格化
■ 土砂災害により甚大な被害が出た伊豆大島へ救援物資輸送
平成26年
■ 東京方式による支部の公認化「内部化」を決定し、移行準備進める
■ グリーン・エコプロジェクト事業、国連エコドライブカンファレンスで取り組み・成果を紹介
■ 燃料高騰対策として旧暫定税率廃止など署名・要望活動を展開
■ 高速道路料金の大口・多頻度割引「最大5割引」継続を要望
■ 警視庁と「ドライブレコーダ等の映像情報の円滑な提供に関する協定書」に調印
■ 東ト協女性部が交通安全活動や安全意識高揚への貢献で警視庁交通部長感謝状を受領
平成27年
■ 東京方式により、各支部の主体性を確保しつつ全25支部の内部組織化を実現
■ 乗務時間等告示違反事業者に対する指導方針の見直しを要望・実現
■ 駐車問題対策で地元関係者との協議の場を設け、荷捌き車両に配意した駐車規制緩和区間拡大などを求める
■ トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会を開催
■ グリーン・エコプロジェクト事業が国土交通大臣表彰を受賞
■ 第20回事故防止大会を「都民参加・外部発信型イベント」として開催
■ 東ト協青年部が警視庁交通部長から「特別優良団体」として感謝状を受領
■ 平成28年10月の創立50周年に向けて「記念事業実行委員会」を設置
■ 全日本エコドライブチャンピオンシップで「足立支部GEPチーム」が総合優勝
平成28年
(第7代会長:千原武美)
■ 創立50周年記念式典・祝賀会を挙行
■ 「トラックフェスタ TOKYO 2016」を代々木公園で開催
■ 初の選挙で千原武美氏が第七代会長に就任、10の施策を表明
■ 研修と防災拠点機能を備えた施設開設に向け教育研修・防災センター特別委員会を新設
■ 本部組織の仕組み改善に向けて組織整備特別委員会を設置
■ 「団体課題別人材力支援事業」に着手、業界の人材力向上に取り組む
■ 4月に発生した熊本地震での被災地に、都内区市の要請を受けた各支部が救援物資輸送を実施、これに対し農林水産大臣から感謝状を受領
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